サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、農林水産省の補助事業で運営するプラットフォーム「INACOME」（以下「INACOME」といいます。）において提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービスを運営する事業者（以下「運営事業者」といいます。）とメンバー又は非メンバー（第２条第１項（１）及び（２）において定義します。（以下総称して「メンバー等」といいます。））との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
なお、非メンバーにつきましては、本サービスを利用（本サービスに基づき掲載された記事の閲読や使用などの行為を含みますが、これらに限りません。）したことをもって、本規約の内容に同意したものとします。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営事業者とメンバー等との間の権利義務を定めることを目的とし、メンバー等と運営事業者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において使用する主要な用語の定義は以下に定める意味を有するものとします。
  （１）「メンバー」 とは本規約の全てに同意し、次条の規定に従い本サービスの利用登録をした個人、法人又は団体とします。
  （２）非メンバー」 とは、本サービスの利用登録をしないで、本サービスを利用する個人、法人又は団体とします。
  （３）「「本サービス」とは、メンバー等への起業促進のための記事や動画による情報の提供、メンバーへの起業に関連するイベントやセミナー等の提供等の「INACOME」が提供するサービスの総称とします。
  （４）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し又はこれらの権利につき登録等の出願をする権利を含みます。）とします。
  （５）「投稿データ」とは、メンバーが本サービスを利用して運営事業者に投稿した記事又は本サービスを利用して送信した情報（文章、チャットメッセージ 、画像、動画その他の情報を含みますがこれらに限りません。）とします。
  （６）「サービス利用契約」とは、本規約の全てに同意した本サービスの利用を希望する者と運営事業者との間で成立する本サービスの利用契約とします。
• 前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義するものとします。

第３条（登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意し、かつ運営事業者の定める一定の情報（以下「登録必要情報」といいます。）を運営事業者の定める方法で運営事業者に提供することにより、運営事業者に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 運営事業者は、運営事業者の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録に基づき、登録完了した旨を登録申請者に電子メールで通知します。登録申請者のメンバーとしての登録は、運営事業者が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 登録申請者は、前項に定める登録完了時に、登録申請者と運営事業者との間にサービス利用契約が成立するとともに登録申請者はメンバーとなり、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

第４条（登録必要情報の変更）

• メンバーは、登録必要情報に変更があった場合、運営事業者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく運営事業者に通知するものとします。
• 登録必要情報の変更がなされなかったことによってメンバーが損害を被ったとしても、運営事業者の故意重過失がない限り、運営事業者は一切の責任を負いません。
• メンバーに対する運営事業者からの通知は、通知時に登録されているメンバーの電子メールアドレスにすることをもって通知したものとみなします。

第５条（ユーザーID及びパスワードの管理）

• メンバーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理並びに保管するものとし、これを非メンバー若しくは第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
• ユーザーID若しくはパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は非メンバー若しくは第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はメンバーが負うものとし、運営事業者の故意重過失がない限り、運営事業者は一切の責任を負いません。
• メンバーは、ユーザーID若しくはパスワードの紛失、盗用、非メンバー若しくは第三者による使用又はそのおそれがある事実を発見した場合は、直ちにその旨を運営事業者に通知し、運営事業者からの指示に従うものとします。
• メンバーは、ユーザーID又はパスワードが不明となった場合、運営事業者に電子メールで問い合わせを行い、問い合わせ後、運営事業者の指示に従ってください。
• 運営事業者は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、メンバーのユーザーID又はパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ユーザーID又はパスワードの利用を停止することができます。その場合、当該ユーザーID又はパスワードを保有するメンバーは、運営事業者が定める手続きに従い、利用停止の解除を行うものとします。なお、本項に基づきユーザーID又はパスワードの利用が停止されたメンバーは、運営事業者が本項に基づく当該メンバーのユーザーID又はパスワードの利用を停止したことにより損害が生じても、運営事業者に対し、かかる損害の賠償を請求することはできません。

第６条（禁止事項）

メンバー等は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 運営事業者、他のメンバー等又は第三者に対する詐欺、脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 運営事業者、他のメンバー等又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利、利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当する情報を運営事業者又は他のメンバー等に送信又は表示すること
  
  （１）暴力的又は残虐な表現を含む情報
  （２）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  （３）運営事業者、他のメンバー等若しくは第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  （４）わいせつな表現を含む情報
  （５）差別を助長する表現を含む情報
  （６）自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  （７）薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  （８）他人に不快感を与える表現を含む情報
  （９）チェーンメール等のメンバー等又は第三者への情報の拡散を求める情報
  （10）反社会的な表現を含む情報
  （11）面識のない異性との出会いを目的とした情報
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 運営事業者のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
• 第三者に成りすます行為
• 本サービスの他のメンバーのユーザーID又はパスワードを利用する行為
• 運営事業者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告又は勧誘その他の営業行為
• 運営事業者、他のメンバー等又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 反社会勢力等への利益供与
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し又は容易にする行為
• その他、運営事業者が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの停止等）

• 運営事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、メンバー等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。この場合において、運営事業者は、本サービスの全部又は一部の提供の再開をする場合には、その旨をメンバー等に対し、運営事業者の指定する方法で通知するものとします。
  
  （１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守業務を緊急に行う場合
  （２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  （３）地震、落雷、火災、風水害、停電又は天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  （４）運営事業者の事業実施期間が終了する場合
  （５）その他、運営事業者が本サービスの全部又は一部を停止させる必要があると判断した場合
• 運営事業者は、前項に基づく本サービスの全部又は一部が停止されたことによりメンバー等に損害が生じたとしても、運営事業者の故意重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第８条（権利帰属）

• サービス及び本サービスの内容に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は全て農林水産省、運営事業者又は運営事業者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• メンバー等は、運営事業者が承諾した場合又は第５項に規定する行為を除いて、本サービス又は本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、運営事業者は、メンバー等が本項本文に掲げる禁止行為に違反して問題が発生した場合、メンバー等は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、運営事業者に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。この場合、メンバー等が損害を被った場合でも、運営事業者の故意重過失がない限り、運営事業者は一切の責任を負いません。
• メンバー等が前項本文に掲げる禁止行為に違反した場合には、運営事業者は、当該メンバー等が当該行為により受けた利益相当額の請求をすることができるものとします。なお、当該行為により運営事業者が受けた損害がメンバー等が受けた利益相当額を超えるときは、運営事業者は、当該メンバー等に対し運営事業者が受けた損害の賠償を請求することができるものとします
• メンバーは、投稿データについて、自らが投稿又は送信することについて適法な権利を有していること及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、運営事業者に対し表明し、保証するものとします。
• 投稿データに関する著作権その他の権利（著作権法第２１条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、メンバーが当該投稿データを運営事業者に送信等で提供し、又は投稿データが本サービスに掲載された時点で、全て運営事業者に無償で譲渡されるものとし、メンバーは、当該投稿データに関する著作者人格権を行使せず、第三者をして著作者人格権を行使させないものとします。
• 運営事業者は、第２項の規定にかかわらず、メンバーから提供された投稿データ又は運営事業者が提供した投稿記事について、メンバー等が営利を目的としないで、当該投稿データ又は運営事業者が提供した投稿記事に向けたリンクを張ることを許諾します。ただし、メンバー等が当該リンクを張る行為を営利目的で行った場合には、運営事業者は、当該メンバー等に対しリンクを削除させることができるものとし、あわせて当該メンバー等が当該行為により受けた利益相当額の請求をすることができるものとします。なお、当該行為により運営事業者が受けた損害がメンバー等が受けた利益相当額を超えるときは、運営事業者は、当該メンバー等に対し運営事業者が受けた損害の賠償を請求することができるものとします。
• メンバーは、運営事業者若しくは運営事業者から権利を承継し、又は許諾された者に対して投稿データに関する著作者人格権を行使せず、第三者をして著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
• メンバーは投稿データの権利帰属に関して、運営事業者に対し、いかなる権利の主張又は行使も行わないものとします。

第9条（設備等）

メンバー等は、自己の責任と費用において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア及びこれらに付随して必要となる一切の機器並びに利用環境等を準備し、本サービスが利用可能な状態を維持するとともに任意の電気通信サービスを経由して本サービスの利用環境に接続し、本サービスを利用するものとします。なおメンバー等が選択した利用環境又は電気通信サービスに起因して本サービスが利用できない場合でも、運営事業者は何らの責任も負いません。

第10条（登録情報の利用）

• メンバーは、本サービスの提供を受けるうえで、写真、氏名（ペンネーム等の変名も含みます。）、経歴及び登録必要情報（以下総称して「紹介情報」といいます。）を、他のメンバーに対し公開することを予め承諾するものとし、運営事業者は事業運営に必要な範囲で無償にてメンバーの紹介情報を利用（検索結果における表示も含みます。）できるものとします。
• 前項に定める運営事業者による紹介情報の利用につき、メンバーに生じた損害について、運営事業者の故意重過失がない限り、運営事業者は一切の責任を負いません。また、運営事業者と第三者との間の紛争により運営事業者が損害を受けた場合には、運営事業者は、当該紛争に関係するメンバーに対し、運営事業者が受けた上記損害の補填を請求することができるものとします。

第11条（登録抹消等）

• 運営事業者は、メンバーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは本サービスの利用を一時的に停止し又はサービス利用契約を解除してメンバーの登録を抹消することができます。
  （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
  （２）登録事項の全部若しくは一部に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
  （３）支払停止、支払不能若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
  （４）運営事業者から問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、３０日間以上の応答がない場合
  （５）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ずに登録したことが明らかになった場合
  （６）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）、若しくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営事業者が判断した場合
  （７）過去に運営事業者との間の契約に違反した者である場合
  （８）その他、運営事業者が本サービスの利用の継続をさせることが適当でないと判断した場合
• 運営事業者は、本条に基づき投稿データを削除し又は本サービスの利用を一時的に停止し若しくはサービス利用契約を解除したことによるメンバーに生じた損害について、運営事業者の故意重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第12条（退会）

• メンバーは、運営事業者に連絡もしくは「INACOME」のウェブページから手続きすることにより、サービス利用契約を解除することができます（以下「退会」といいます。）。この場合において、メンバーの登録は抹消されます。
• メンバーが前項に基づき退会した後においても、第１７条の規定は効力を有するものとします。

第13条（本サービスの内容の変更、終了）

• 運営事業者は、事業の公募元である農林水産省あるいは運営事業者の都合により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了させることができます。運営事業者が本サービスの提供を終了させる場合、運営事業者はメンバー等に対し事前に運営事業者が指定する方法で通知するものとします。
• 運営事業者は、前項に基づく本サービスの内容の変更又は提供の終了によりメンバー等に生じた損害について、運営事業者の故意重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

• 運営事業者は、次の各号に掲げる事項についての保証は一切いたしません。
  
  （１）本サービスがメンバー等の特定の目的に適合すること
  （２）本サービスがメンバー等が期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること
  （３）メンバー等による本サービスの利用がメンバー等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
• 運営事業者は、メンバー等が次の各号のいずれかに該当する場合に基づいて損害を受けたときであっても、運営事業者の故意重過失がない限り、かかる損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
  
  （１）メンバー等が運営事業者による本サービスの提供の停止、終了、利用不能、変更に基づいて損害を受けた場合
  （２）メンバー等が本サービスを利用して送信したメッセージ、情報の削除又は消失に基づいて損害を受けた場合
  （３）メンバーが運営事業者によるメンバーの登録の抹消又は本サービスの利用による登録必要情報の消失に基づいて損害を受けた場合
  （４）メンバー等が使用する機器の故障、損傷に基づいて損害を受けた場合
  （５）その他本サービスに関してメンバー等が受けた損害
• 運営事業者が責任を負うと認められる場合であっても、運営事業者は、メンバー等の損害につき１万円を超えて賠償する責任はないものとします。また、運営事業者は、メンバー等の損害のうち付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益その他の損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、運営事業者の故意重過失による損害の場合は、この限りではありません。
• 本サービスに関連して運営事業者とメンバー等との間又はメンバー等と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営事業者の故意重過失がない限り、運営事業者は一切責任を負いません。また、運営事業者は、運営事業者と第三者との間において紛争が生じた場合において、運営事業者が当該第三者が受けた損害を賠償した場合には、運営事業者と第三者との間において生じた紛争に関係するメンバー等に対し、運営事業者が第三者に対し賠償した損害の補填を請求することができるものとします。

第15条（秘密保持）

• 運営事業者は、メンバーが本サービスに関連して他のメンバー等に対して秘密に取り扱うことを求めて提示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、秘密に取り扱います。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
  
  （１）事業の公募元である農林水産省に報告の必要がある場合
  （２）運営事業者が、当該メンバーから他のメンバー等に対して秘密に取り扱うことを求められた以前から秘密情報について秘密保持義務を負わない他のメンバー等又は第三者に知られた情報である場合
  （３）運営事業者が、当該メンバーから他のメンバー等に対して秘密に取り扱うことを求められた後に、運営事業者の責めによらずに秘密情報について秘密保持義務を負わない他のメンバー等又は第三者に知られた情報である場合
  （４）運営事業者が、当該メンバーから事前に書面による承諾を受けた場合
  （５）その他、法令、規則等に基づき開示を求められた場合

第16条（メンバー等の情報の取扱い）

• 運営事業者による、メンバー等の個人情報の取扱いについては、本規約の定めによるものとし、メンバー等は本規約に従って運営事業者がメンバー等の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• 運営事業者は、メンバーが運営事業者に対して提供した個人情報、投稿データその他情報又は運営事業者が非メンバーから提供された情報を、個人が特定できない形での統計的な情報として、運営事業者の裁量で利用又は公開することができるものとし、メンバー等はこれに同意するものとします。

第17条（メンバーによる情報の取扱い）

• メンバー等は、本サービスを通じて知り得た他のメンバー等の個人情報を厳重に管理し、当該他のメンバー等の事前の承諾を得ず、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
• メンバー等は、他のメンバー等に事前に告知した目的以外で、当該他のメンバーの個人情報を利用してはならないものとします。

第18条（個人情報の取り扱いについて）

運営事業者は、取得・収集したメンバー等の個人情報を、以下のとおり取り扱います。

• 利用目的
  運営事業者以下の目的のために個人情報を利用いたします。また、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。
  
  （１）本サービスのお問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理、各種手続き及び本サービスの運営に必要な業務
  （２）事業の公募元である農林水産省及び運営事業者等が主催し、メンバーの活動に資するイベント、セミナー等のご案内
  （３）本サービスの利用状況の調査・分析、分析結果に基づくサービス等の提案のため
  （４）事業の公募元である農林水産省及び運営事業者が本事業の運営に資する統計データの作成
  （５）次の２）個人データの第三者提供に定める第三者への提供
• 個人データの第三者への提供について
  運営事業者は、次の各号に掲げる場合を除き、個人データをご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
  
  （１）本サービスの運営事業者が変更となり、変更前の運営事業者から変更後の運営事業者へ個人情報を引き継ぐとき
  （２）予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
  （３）法令により開示または提供が許容されているとき
  （４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  （５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  （６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  （７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
• 個人データの外部委託について
  運営事業者は、個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人データを取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。運営事業者が、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
• 統計処理されたデータの利用
  運営事業者は、個人データをもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、運営事業者は何ら制限なく利用することができるものとします。
• 個人情報の任意性について
  個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。
• 本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得
  「INACOME」のウェブページでは、提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー（Cookie）および閲覧履歴といった情報（以下「個人関連情報」といいます。）を使用する場合があります。運営事業者は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。
• 保有個人データの開示、訂正、削除について
  個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく、保有個人データ及び第三者提供に係る記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又 は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等に係る手続きは以下のとおりです。
  
  （１）開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、運営事業者が指定する方法により、別添「運営事業者情報」に記載する[お問合せ窓口］記載の連絡先へお申出いただきます。
  （２）次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
  ①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
  ②運営事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ③他の法令に違反することとなる場合
• 安全管理措置について
  運営事業者は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの安全管理措置については、以下のとおりです。
  
  （１）基本方針の策定
  運営事業者は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定します。
  （２）個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護に関する規程（以下「個人情報保護規程」といいます。）を策定します。
  （３）組織的安全管理措置
  ① 個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備します。
  ② 個人データの取扱状況について、法令、個人情報保護規程その他の規範と合致しているかどうかを定期的に監査します。
  （４）人的安全管理措置
  ① 個人データについての秘密保持に関する事項を定めます。
  ② 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
  （５）物理的安全管理措置
  ① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
  ② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
  （６）技術的安全管理措置
  ① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
  ② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
  （７）外的環境の把握
  ① 運営事業者が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
  ② 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、別添「運営事業者情報」に記載する[お問合せ窓口］にお問い合わせください。

第19条（通信の秘密）

• 運営事業者は、電気通信事業法に基づき、メンバーの通信の秘密を守ります。
• 運営事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
  
  （１）刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分若しくは裁判所の命令が行われた場合には、当該処分又は裁判所の命令に定める範囲内
  （２）法令に基づく行政処分が行われた場合には、当該処分又は命令の定める範囲内
  （３）特定電気通信役務提供者の損害賠償の制限及び発信者情報の開示に関する法律第５条に基づく開示請求の要件が満たされていると運営事業者が判断した場合には、当該開示請求の範囲内
  （４）第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営事業者が判断した場合には、第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
• 運営事業者は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第５条第２項の定めに従い、開示するかどうかについて当該投稿情報の発信者の意見を聴くものとします。ただし、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

第20条（本規約等の変更）

• 運営事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された場合のサービス利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
  （１）本規約の変更が、メンバー等の一般の利益に適合するとき
  （２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 運営事業者は、本規約を変更する場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をメンバー等に通知、INACOMEのウェブサイト上への表示その他運営事業者所定の方法によりメンバー等に周知します。
• 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後、メンバー等が本サービスを利用した場合又はメンバーが運営事業者の定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、メンバー等は本規約の変更に同意したものとします。

第21条（連絡／通知）

メンバー等からの本サービスに関する問い合わせ若しくはメンバー等から運営事業者に対する連絡若しくは通知又は本規約の変更に関する通知その他運営事業者からメンバー等に対する連絡又は通知は、運営事業者の定める方法で行うものとします。

第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

• メンバーは、運営事業者の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。
• 運営事業者は、事業実施期間の終了等に伴い本サービスの運営にかかる権利を他の運営事業者に譲渡する場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにメンバーの登録必要事項、投稿データ、非メンバーが運営事業者に提供した情報その他一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メンバーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効または履行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は履行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

• 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、メンバー等は、本サービスにおいて商品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
• 本規約またはサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年3月8日更新

１．運営事業者の名称、住所及び代表者の氏名　
株式会社パソナ農援隊
東京都港区南青山3-1-30
代表取締役　田中　康輔

２．個人情報保護方針
https://pasona-nouentai.co.jp/policy

３．個人情報に関するお問合せ窓口　
保有個人データ（運営事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、 その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいいます）の開示等、あるいは個人データの取扱いに関するお問い合わせ、 ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

令和６年度運営事業者
株式会社パソナ農援隊
東京都港区南青山3−1−30（〒107-0062）
E-MAIL：privacy@pasona-nouentai.co.jp