谷中 修吾

地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE」代表理事
BBT大学 経営学部グローバル経営学科 学科長・教授

ビジネスプロデューサー。静岡県湖西市出身。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻卒。外資系戦略コンサルティングファーム Booz Allen Hamilton を経て現職。国内最大級の地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE」を立ち上げ、超絶まちづくりの集合知を社会にシェアする取組を展開。
地方創生ビジネスデザインの専門家として、内閣府、総務省、環境省、農林水産省、文部科学省で有識者を歴任。農山漁村の活性化においては、農林水産省「新しい農村政策の在り方に関する検討会」委員を務め、OECD（経済協力開発機構）農村イノベーション政策のエキスパート委員として国際会議に参画している。
スターバックス、Google、ANA、ヤマハ発動機など、グローバルカンパニーとの連携による地方創生に豊富な実績を持つ。デジタルマーケティングによる地方創生を実現するため、慶應義塾大学SFC研究所「地域デザイン・ラボ」を立ち上げ、総合プロデューサーを務めている。
ビジネス・ブレークスルー大学（BBT大学）では、経営学部グローバル経営学科 学科長・教授、大学院MBA 教授を務め、マーケティング／スタートアップ科目でビジネス教育を行なっている。著書『最強の縄文型ビジネス』（日本経済新聞出版社）で、１万人のビジネスリーダーが選ぶ「TOPPOINT大賞」ベストビジネス書を受賞。

野見山 誉

高知県北川村副村長（教育担当）
平成18年農林水産省に入省
平成21年博士（環境科学）取得

富山県への出向、サントリーホールディングス(株)への出向、高野光二郎元農林水産大臣政務官の秘書官を経て、令和元年10月より現職。
農業×教育の地方創生モデルを実現すべく、保小中15年間の一体化教育を核に民間企業など外部人材とも積極的な連携を図ることなどを盛り込んだ北川村子育て・教育ビジョンを策定。現在は、老朽化しつつある子育て文教エリアのあり方を考える基本計画策定に向けて、外部有識者を交えた検討委員会を立ち上げ、子どもたちが将来村に戻り、基幹産業であるゆず栽培などに携わりたいと思えるような子育て教育環境の整備を目指す。
公務外でも、大人も子どもも日本一チャレンジできる村の構築を目指し、地域の若者と北川村地域活性化協議会を立ち上げるとともに、一般社団法人日本の農村を元気にする会（非営利法人）を起業し、自らも我が国初の農機シェアリング調整アプリの開発などにチャレンジ中。

荻野 憲一

平成3年4月農林水産省に入省

入省後、在中国日本国大使館一等書記官、熊本県庁農村計画課長、農林水産省農村振興局設計課技術調査官等を歴任。
平成31年4月に地域振興課中山間地域・日本型直接支払室長、
令和2年8月に都市農村交流課長に着任し、現在に至る。