INACOMEビジネスコンテスト2024審査員
指出 一正 氏
株式会社ソトコト・プラネット 代表取締役
ソトコト編集長
雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。 島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、静岡県「『地域のお店』デザイン表彰」審査委員長、和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師、秋田県湯沢市「ゆざわローカルアカデミー」メイン講師、岡山県真庭市政策アドバイザー、富山県「くらしたい国、富山」推進本部本部員、上毛新聞「オピニオン21」委員をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「わくわく地方生活実現会議」委員。内閣官房「水循環の推進に関する有識者会議」委員。環境省「SDGs人材育成研修事業検討委員会」委員、農林水産省「新しい農村政策の在り方検討会」委員等多くの中央省庁の委員を歴任。 「大阪・関西万博 日本館」クリエイター。BS朝日「バトンタッチ SDGsはじめてます」監修するなど幅広く活躍。 著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』（ポプラ新書）。 趣味はフライフィッシング。
進藤 かおり 氏
株式会社パソナグループ
常務執行役員
成長戦略本部 NVCF投資政策委員会
事務局 事務局長
パソナグループにてIRの責任者を務める。日系投資顧問会社のファンドマネジャーだった経験を活かし、ESGによる企業価値向上に注力。 また企業の社会的責任としての活動目標SDGsにおいても、事業の多面的な活動への理解と共感を促進するだけでなく、 SDGsを軸とした新規事業の開発支援も行う。 日本証券アナリスト協会検定会員。
山田 優大 氏
Partners Fund 代表パートナー
国際基督教大学教養学部卒業後、グリー入社。社長室にて予算策定/管理、投資案件を担当後、財務戦略部にてIR、子会社管理へ従事。 その後、インキュベイトファンドにおけるシード期のベンチャー支援/発掘を経て、2018年にFull Commit Partnersを設立、シードに特化したハンズオン型独立系ファンドを運営。 2022年9月に新ファンド「Partners Fund」として2号ファンドを設立。第一次産業をはじめ、レガシー産業のDX領域へ幅広く投資しつつ、toCものづくり領域やAI分野へも投資を実施。
大野 泰敬 氏
株式会社スペックホルダー 代表取締役社長
農林水産省 農林水産政策研究所 客員研究員
株式会社日本能率協会総合研究所 顧問
複数企業を経営する事業家兼投資家。ラジオNIKKEIの情報番組「ソウミラ」のメインパーソナリティ。ソフトバンク株式会社で新規事業などを担当した後、CCCで新規事業に従事。2008年にソフトバンクに復帰し、当時日本初上陸のiPhoneのマーケティングを担当し、シェア拡大に貢献。独立後は、企業の事業戦略、戦術策定、M&A、資金調達などを手がけ、大手企業14社をサポート。テクノロジーに精通しており、東京オリンピック大会組織委員会ITアドバイザー、農林水産省農林水産政策研究所客員研究員にも就任。現在は大手企業の顧問・アドバイザーなど複数兼務しながら、地域活性化や観光サポートなどを実施。
荻野 浩輝 氏
一般社団法人AgVenture Lab 代表理事 理事長
1990年農林中央金庫入庫。2000年UC-Berkeleyに留学。2017年デジタルイノベーション推進部新設、執行役員同部長就任。2019年5月AgVenture Labを設立、代表理事理事長就任。2021年4月農林中央金庫特別参与就任。神戸大学アントレプレナーシップセンター客員教授。
宮川 将人 氏
有限会社宮川洋蘭 代表取締役
くまもと☆農家ハンター 代表 ・ 株式会社イノP CEO
三代目の花農家として戸馳島で生まれ育つ。高校の時に出会った本に刺激を受け、大学生一年生の夏休みのインド一旅を皮切りに、卒業までにバックパッカーとして13カ国を一人旅歩く。大学卒業後はオランダで研修の後アメリカに渡り、Matsui Nurseryを経営するAndy Matsui氏の下で２年間の花修行。「世界の洋ラン王」と呼ばれる師から「成功の反対は失敗ではなく、何もしないこと」この言葉を胸に、2004年に帰島し宮川洋蘭に入社。
既存流通が先細りする花業界において卸売り販売から、webを使ったBtoCモデルに大きく転換するなか、無理がたたり過労で倒れるもAEDで奇跡的に蘇生される。その経験から「人や地域の役に立つ生き方がしたい」と考え方も仕事観が大きく変わった結果、雇用と売り上げが倍増。「楽天ショップオブザイヤー」さらに「日本でいちばん大切にしたい会社」に選ばれる。
照井 翔登 氏
テルイアンドパートナーズ株式会社 取締役副社長
秋田県横手市出身。
2011年よりNPO法人Yokotterの活動に参画し、イベント事業、産学官民連携の商品開発事業、リノベーション事業、SNSマーケティング・ブランディング事業など地域事業を多数経験。2015年、地域におけるブランディングやマーケティングを支援する照井デザイン事務所を創業し、全国各地の地域事業や中小企業を支援。
同年、地域特化型クラウドファンディングFAAVO（株式会社サーチフィールド）に参画し、地域事業の支援、中小企業支援、アライアンス構築、日本初のクラウドファンディング特化型ふるさと納税サイトの立ち上げなどに携わる。
2018年に株式会社CAMPFIREへ事業譲渡と同時に転籍。2020年、地域連携推進の横断組織を立ち上げ、金融機関や自治体、民間企業やソーシャルセクターと連携した事業開発を主導、2020年、2021年CAMPFIREグループMVP獲得。
株式会社CAMPFIREではFAAVO事業とCAMPFIRE事業のPMI、そしてシリーズAラウンドからシリーズEラウンドの資金調達などスタートアップの成長フェーズを現場で学ぶ。
2020年、教育事業を手がける株式会社NOWMOを2人の仲間と共同創業し、共同創業者取締役COO（最高執行責任者）就任。
2021年、NPO法人Yokotterの理事に就任し、秋田県、横手市における街づくりへ本格的に参画。官公庁との実証実験事業など、秋田県、横手市をフィールドとした様々な事業を立ち上げ、全国各地の企業等とのアライアンスを構築し事業拡大に努める。
2022年、株式会社EXPERIMENTSを創業、代表取締役社長に就任。官公庁や自治体の実証事業の構築支援、企業や非営利セクターの社会実証、テストマーケティング等を支援する事業を展開。
同年、テルイアンドパートナーズ株式会社取締役副社長に就任。新規事業開発やイノベーション創出、デジタル化支援等を統括。
2023年4月より、国立大学法人秋田大学産学連携推進機構にて産学連携推進員に就任、また明海大学経済学部非常勤助教就任。
2023年6月、一般社団法人横手市観光協会理事に就任。
その他、コンサルティング会社株式会社NACのCOO（最高執行責任者）、独立行政法人中小企業基盤整備機構にて中小企業アドバイザー、中小企業庁事業の中小企業119にて専門家など、官公庁や自治体等にて専門家なども務める。
小谷 幸司 氏
日本大学 生物資源科学部 教授
千葉大学大学院博士後期課程終了後、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)を経て2015年日本大学生物資源科学部准教授に着任、現在は現在は同学部教授・執行部 農林水産省 農村地域の関連所得検討委員会において委員、農林水産省 農山漁村発イノベーション中央サポートセンター事業において中央検証委員会委員長、一般社団法人環境情報センター理事
小坪 拓也 氏
株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税コンサルタント
1985年福岡県行橋市生まれ。神奈川県の大学に通い、京都のメーカに就職して8年間ほど勤めた。その後、一念発起して個人版ふるさと納税のポータルサイトを運営する渋谷のＩＴ系ベンチャー企業にて、2017年秋より2年間、地方創生やサービス開発について学んだ。2019年秋より、地方創生系のITコンサルとして転職、企業版ふるさと納税コンサルタントとして活動している。
塩谷 愛 氏
株式会社パソナグループ 執行役員 成長戦略総本部 ベンチャー本部 副本部長
神戸大学 客員准教授
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
学生起業家として、京都の伝統産業再生プロジェクトや起業家育成事業を立ち上げ。その後、ベネッセコーポレーションでネット系新規事業の立ち上げ後、ベネッセホールディングスにて経営企画・R&D部隊でオープンイノベーションを担当。 渋谷でEdTech分野のコワーキングの運営後、2016年に富士通入社し、オープンイノベーションを通じて新しいビジネスを生みだすため、富士通アクセレータプログラムの立ち上げに尽力。 その後2018年よりセキュリティスタートアップCapyに参画し、事業開発をリード。コワーキングスペースfabbitでスタートアップエコシステム形成や、複数社のアクセラレータプログラムのプロデュース、メンターを担いつつ、世の中をアップデートする活動をプロジェクトベースで実践中。現在は、パソナグループの新規事業を具現化中。京都出身。
藤田 信太郎 氏
株式会社日テレアックスオン 企画戦略センター 新規事業・海外事業開発部 部次長
神戸大学 客員准教授
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授
業人としてオープンイノベーション等の運営や新規事業の人材育成を担う傍ら、起業人として石垣島を中心とした八重山諸島においてローカルSDGs事業の創出に取組む。産学官民連携「やいまSDGsシンポジウム」を立ち上げ、多様な域内外ステークホルダーと連携の下、インバウンド向け高付加価値ツーリズムの開発、生産者の経営力向上やブランディング、６次化の推進を支援。
