代表者が移住した人口166名の「青ヶ島」には漁港が無く、漁業従事者も4名と衰退の一途をたどっている。100g1000円以上の超高級魚しか出荷しても採算が合わず未利用魚が多い。村には水産加工場の施設はあるが稼働していない。「漁港認定」を獲得するために、離島のデジタル戦略拠点の指定を目指す。　施策として、①新たに漁業と水産加工業を組み立てなおし　②高級魚や未利用魚の商品化　③商品の購入権をNFT化し、世界をマーケットとしたビジネスを展開していく。④デジタルコイン「JPY Sea」を発行して、海業のDXを推進する。

東京都青ヶ島村 JPYC株式会社・水島徳昭

持続的な食料供給と資源活用を目的にブルワリー、農家、自治体、大学など研究機関と共同で岩手県内の遊休農地(水田転作含む)を活用したビール麦普及プロジェクトを立ち上げ、継続的な農地の利活用と農業所得の増加を実現します。そして、ただビールを「消費する」のではなく、ビールを飲むことで農地が保全され、ビールの消費が「未来への投資」に繋がる社会を目指します。

岩手県紫波町、陸前高田市

利用頻度の少ない森林空間を、都市部の人に年間契約でレンタルする。 森林が人に必要とされることや収益を得ることで、次世代に引き継ぎたくなる財産として受け継がれることを目指している。都市部ではできないリアルな体験を気軽に体感してもらうことで、田舎と都市部が相互に足りないところを補完し合う関係性を築いている。

岐阜県加茂郡東白川村　（FC展開：北海道・静岡県・岐阜県・京都府・福岡県）

農林水産地等建物が建てられない土地や遊休地に車両であるトレーラーハウスを駐車し、 1年に1回農泊できる権利10年分をNFTにて購入いただくビジネスモデルです。産業支援が 伴う宿泊を定例行事化することで、地域の関係人口と滞在時間を増やし、第二の故郷化を促し、 産業・地域の活性化に繋げていきます。

愛媛県大三島、山梨県南部町、群馬県片品村等々

ＥＣサイトの新しい販売手法として注目されている「ライブコマース」。地方の観光資源や特産品を全国に発信し、販路開拓をサポートするデジタルツーリズムの社会実装を目指し、「地域特化型ライブコマース」の企画・制作・運営を行う。真鯛の養殖場や、みかん農園など“絶景ポイント（屋外）からの生配信”にこだわっている。『ITの力で地方を元気にする！』という理念の元、生産者が最終消費者に直接モノを届ける（Ｄ2Ｃ）化により地元生産者の利益率アップに貢献していく。

愛媛県

企業等参加型のバイオマスプラスチックの原料となるお米づくりに参加して頂くことにより、農業が抱える課題とプラスチック原料代替の必要生について理解を深める体験型教育ツアー（農作業×SDGs学習）や、籾殻薫炭による農地炭素貯留とJ-クレジットの登録を実施、また、農作業を行うことでストレス軽減を実現するアグリヒーリングツアーを計画中。 農業は「土づくり」「和づくり」「人づくり」であり、このような横断的な取組がSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）に繋がり、企業経営においてはSDGsへの取組が重要な価値を創造するものと考えている。

福島県浪江町を中心とした被災12市町村

全国には7万5千のお寺があり、そのうち3分の１が住職がいない空き寺になっている。 こうした空き寺を地方の重要な観光資源として、再定義。今、若者に人気のサウナを取り入れ、心が整う場所であるお寺の発信力を強化。　　お寺を地域観光の中心に変えていきます。サウナを取り入れることで、薪やアロマオイルの生産が必要になり林業が活性化。　　そして、サウナ愛好家のサウナ飯文化を刺激する地元農産品を使ったレシピでおもてなし。地元農産品の新たな流通路を開拓します。　　サウナ×お寺で、持続可能な農林業を実現します！

和歌山県那智勝浦町

時は正に空前のアウトドアブーム。しかし「キャンプは観光としての経済効果が低く、地域振興に向かない」という実態がある。つまり、キャンプは観光産業になり得ていない。観光で金が落ちるポイント「顎・足・枕・体験」のインフラ整備と改革を地方自治体や関連企業を軸にコンソーシアムを作り、インバウンド需要が回復する2年後を目指し、キャンプ場を観光のハブ拠点化して、地方に経済効果をもたらす地方創生プロジェクト「TerroirCAMP」。特に「顎（食）」のインフラ整備では、全国のキャンプ場とJA直売所をマッチングし、予約制で地元の農家さんの農産物がBBQ食材セットになって配達されるサービスを構築。

全国