人口約6,500人過疎指定の町で担い手をどう継ぐか
住民基本台帳では令和8年6月1日現在で6,542人。町は毎月の住民基本台帳人口を公表しており、少子高齢化のなか人口の維持が課題となっている。過疎地域の指定を受けるこの町で、農業も観光も次の担い手を内外からどう迎えるかが問われている。
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立科町（長野県）くびれ53m、里の米と高原が地続き
長野県の東部、蓼科山の裾野に南北へ細長く延びる立科町。最もくびれた場所の横幅はわずか53メートルで、標高700mの里から白樺湖の広がる高原まで、ひとつの町のなかで景色が何度も入れ替わる。里では蓼科山の清水と重粘土が育てる米やりんご、高原では冷涼な気候の野菜や牛が実る。人口約6,500人の小さな町は、全国の学生が事業者の課題に挑む「タテシナソン」やテレワークで、早くから外と関わる人を呼び込んできた。里の畑から高原の風まで、この標高差を舞台に挑戦する人を、いま立科町は待っている。
どんなまち?
人口 6,542人(2026年時点) ・ 町内に鉄道駅はなく、北部は北陸新幹線・佐久平駅、南部はJR中央本線・茅野駅が最寄り。最寄りICは上信越自動車道・東部湯の丸IC。世帯あたり自動車保有は約3台で、暮らしの足は車が中心となる。 ・ 主産業は基幹産業は農業。蓼科山の清水と重粘土が育む高品質米を軸に、糖度の高いりんご（サンふじ）、レタスなど高原野菜、県下有数の畜産「蓼科牛」「蓼科山麓豚」を全国出荷する。南部の白樺湖・蓼科高原は観光の柱。
立科町のリアルな課題
町の担当者が考える、いま本当に困っていること。
里と高原標高差700mに分かれた暮らしをどうつなぐか
人口の約9割は標高700m前後の里に集まり、南部は白樺湖のある高原が広がる。町内に鉄道駅はなく、世帯あたり自動車は約3台。南北に細長い地形のなかで、里と高原、そして日々の交通の足をどう結ぶかが課題となる。
小さな町の事業者に外の力とアイデアをどう呼び込むか
町は2017年度から、全国の学生が町内事業者の経営課題に挑む「タテシナソン」を続けてきた。稼ぐ力の向上と関係人口の創出を掲げる一方、人手もアイデアも限られる小さな町で、外の担い手とどう組み続けるかが問われている。
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目的から探す支援制度(全12件)
立科町・長野県・国の制度を、8つの目的別に整理しています。
資金
立科町
立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金
町外に5年以上住んだ人が立科町へ移住して住宅を新築する際、その費用の一部を補助する制度。
- 金額
- 上限150万円（要件区分ごとに各50万円）
- 期間
申請先:公式サイト ↗
資金
立科町
立科町UIJターン就業・創業移住支援金
東京圏・愛知県・大阪府から立科町へ移住し、就業または創業した人に移住支援金を交付する制度。
- 金額
- 単身世帯60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
- 期間
申請先:公式サイト ↗
クラシ
立科町
立科町空き家利用促進補助金
空き家バンク登録物件の改修や片づけにかかった費用を補助し、空き家の活用と移住を後押しする制度。
- 金額
- 対象経費の3分の2以内・上限50万円
- 期間
申請先:公式サイト ↗
資金
立科町
立科町奨学金返還支援助成金
町外から転入した人や町出身者の奨学金返還額の一部を助成し、若者の定着を支える制度。
- 金額
- 返還額の3分の2・上限年額12万円・通算60月まで
- 期間
申請先:公式サイト ↗
制度・優遇
立科町
立科町出産祝金制度
立科町で子どもが生まれた保護者に、出生順位に応じた祝金を支給する子育て支援制度。
- 金額
- 第1子5万円／第2子30万円／第3子以降50万円
- 期間
申請先:公式サイト ↗
制度・優遇
立科町
立科町結婚新生活支援事業補助金
新婚世帯の住宅取得・賃借・引越し・リフォーム費用を補助し、町での新生活を後押しする制度。
- 金額
- 上限30万円（夫婦ともに29歳以下は上限60万円）
- 期間
申請先:公式サイト ↗
ハコ
立科町
立科町移住促進住宅
空き家を改修した移住者向けの賃貸住宅。町外からの転入予定者が対象の住まいの受け皿。
- 金額
- 月額家賃35,000円（敷金105,000円）
- 期間
申請先:公式サイト ↗
ハコ
立科町
立科町移住体験住宅（お試し移住）
移住や二地域居住を検討する人が無料で滞在できる体験住宅。滞在中は移住相談も受けられる。
- 金額
- 利用無料（寝具レンタルは有料）
- 期間
申請先:公式サイト ↗
資金
立科町
立科町中小企業融資制度
町内の中小事業者・創業者向けの融資制度。町が保証料の一部補助と利子補給を行う。
- 金額
- 創業支援資金 限度額1,000万円／中小企業振興資金 限度額2,000万円
- 期間
申請先:公式サイト ↗
制度・優遇
立科町
過疎地域における固定資産税の課税免除
製造業・情報サービス業・農林水産物等販売業・旅館業の設備投資に対し、固定資産税を免除する制度。
- 金額
- 固定資産税を最初の課税年度から3年度分免除
- 期間
申請先:公式サイト ↗
ヒト
立科町
立科町移住サポートセンター（移住相談窓口）
移住・二地域居住の相談を一元的に受ける窓口。仕事・住まい・空き家バンクまで伴走支援する。
- 期間
申請先:公式サイト ↗
一次産業
立科町
新規就農支援（農業次世代人材投資資金・里親農業者研修）
国・県制度に準じた就農資金と、県認定の里親農業者による研修で、立科町での新規就農を支える。
- 期間
申請先:公式サイト ↗
| 制度名 | 目的 | 対象者 | 金額 | 期間 | 地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金 | 資金 | 上限150万円（要件区分ごとに各50万円） | 立科町 | ||
| 立科町UIJターン就業・創業移住支援金 | 資金 | 単身世帯60万円／2人以上世帯100万円／18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 立科町 | ||
| 立科町空き家利用促進補助金 | クラシ | 対象経費の3分の2以内・上限50万円 | 立科町 | ||
| 立科町奨学金返還支援助成金 | 資金 | 返還額の3分の2・上限年額12万円・通算60月まで | 立科町 | ||
| 立科町出産祝金制度 | 制度・優遇 | 第1子5万円／第2子30万円／第3子以降50万円 | 立科町 | ||
| 立科町結婚新生活支援事業補助金 | 制度・優遇 | 上限30万円（夫婦ともに29歳以下は上限60万円） | 立科町 | ||
| 立科町移住促進住宅 | ハコ | 月額家賃35,000円（敷金105,000円） | 立科町 | ||
| 立科町移住体験住宅（お試し移住） | ハコ | 利用無料（寝具レンタルは有料） | 立科町 | ||
| 立科町中小企業融資制度 | 資金 | 創業支援資金 限度額1,000万円／中小企業振興資金 限度額2,000万円 | 立科町 | ||
| 過疎地域における固定資産税の課税免除 | 制度・優遇 | 固定資産税を最初の課税年度から3年度分免除 | 立科町 | ||
| 立科町移住サポートセンター（移住相談窓口） | ヒト | — | 立科町 | ||
| 新規就農支援（農業次世代人材投資資金・里親農業者研修） | 一次産業 | — | 立科町 |
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